天井脱落対策(省令)関連

天井脱落対策(省令)関連

東日本大震災における天井脱落による被害発生を踏まえ、国土交通省は天井脱落対策に係る基準を定め、建築基準法施行令・関係省令の改正、関連告示の改正を行いました。(省令の詳細は下記のリンク先をご参照ください。)

そして、これらの省令で対象となる大型施設や公共施設の管理者は、2014年3月31日までに、所定の対策を講じる必要があります。

コンフォートテック株式会社が開発したCPS工法(落下防止対策システム天井)は、「工期の短縮」と「低コスト」という2大特長を持ち、施主様・施工主様の双方の問題を解決することが可能です。

どうぞお気軽にお問い合わせください。

省令改正のポイント

これまでも天井脱落防止に関しては建築基準法関係法令(建築基準法施行令第39条)で規定されていましたが、今回の改正で、より具体的な対策内容が規定されました。

より具体的な内容とは、対象すべき建築物を特定し、どのような対策を講じなければいけないかという点です。

詳細は下記の国土交通省が発表している資料『天井脱落対策の検討状況及び耐震改修促進法の改正』をご参照ください。

天井脱落対策に関するリンク

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省令施行に伴い、今すべきポイント

対象施設か否かの判断

【新築建築物等】6m超の高さにあり、かつ面積200㎡超の安全上重要な天井

【既存建築物】6m超の高さにあり、かつ面積200㎡超の安全上重要な天井

対象施設の場合、講ずべき対策

【新築建築物等】吊りボルト等を増やす、接合金物の強度を上げるなどの対策を講じ、中地震で天井が損傷しないようにする。

【既存建築物】増改築時に上記対策を講じるが、当面は天井面が損傷しても落下しないような措置(ネット設置、天井面構成材をワイヤーで吊る)を講ずる。

CPS工法で施工するメリット

【新築建築物等】CPS直付けシステム天井は、屋根材と一体型なので、天井材のみが落下する恐れは極めて低いことが実証されています。

【既存建築物】CPS耐震システム天井は、天井・野縁・野縁受け・吊りボルトが強固に緊結することで地震等の揺れの増幅が生じにくい構造になっております。

対象施設ではない場合

以下のような施設は、今回の改正による検証の対象ではありません。しかし、地震による人的物的被害を最小に抑えるためにも、リニューアル・増改築の際には、CPS直付けシステム天井、CPS耐震システム天井の採用をご検討ください。

■人に重大な危害を与えるおそれの低いもの。

  • 天井の高さ6m以下
  • 天井の面積200㎡以下

■人に危害を与えるおそれがない場所に設置されているもの。

  • 居室、廊下その他の人が日常利用する場所に設けられるもの以外の天井

■軽いもの。

  • 天井の質量が2kg/㎡以下

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社名コンフォートテック株式会社
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